用語解説辞典

インターネット上の端末を識別するための数値ラベル。IPv4とIPv6がある。

裁判所が法律・命令・規則・処分の憲法適合性を審査する権限（憲法81条）。

遺言者の死後に効力を生じる単独行為。要式行為で法定の方式に従う必要がある。

当事者の一方が法律行為等の事務処理を相手方に委託し、相手方がこれを承諾する契約。

遺留分を侵害された相続人が侵害額相当の金銭を請求できる権利。

当事者の一方が仕事の完成を約し、相手方が報酬を支払う契約。

本案判決を求める客観的な必要性・実効性。狭義の訴えの利益。

Web通信を暗号化するプロトコル。HTTPSはHTTPにSSL/TLSによる暗号化を施したもの。

国家賠償法2条の対象となる、国・公共団体が公の目的に供する有体物。

会社の計算書類等を監査する公認会計士または監査法人。大会社は設置義務がある。

日本国籍を有しない者にも、権利の性質上日本国民のみを対象とするものを除き、人権が保障される。

衆議院議員の任期満了前に全員の議員資格を失わせ総選挙を実施する権限。

会社法上、株式会社・合名会社・合資会社・合同会社の4種類が定められる。

特定の事実・法律関係の存否について公的に判断・確定する行政行為。

株式会社の社員（株主）たる地位を均一細分化した単位。

株式会社の設立方法。発起人のみが株式を引き受ける発起設立と、発起人以外も募集する募集設立がある。

発行する全株式について譲渡制限を設けている株式会社。非公開会社ともいう。

株主によって構成される株式会社の最高意思決定機関。

株主が会社に代わって取締役等の責任を追及する訴訟。

株主は、その有する株式の内容および数に応じて平等に扱われるという原則。

監査等委員会を置く株式会社。2014年改正で導入された中間形態のガバナンス。

取締役の職務執行を監査する機関。会計監査と業務監査を行う。

監査役全員で組織される機関。公開会社かつ大会社では原則設置義務。

社会で繰り返し行われ、法的確信に支えられて法として認められる規範。

内閣が議会に対し連帯責任を負い、議会の信任に基づいて成立する制度。

行政府と立法府の関係についての統治形態。議院内閣制は融合型、大統領制は分離型。

国・公共団体の機関相互間の権限争いに関する訴訟。

双務契約で一方の債務が不能となった場合、他方の債務の処理を定める法理。

物理的瑕疵がなくとも、利用者・第三者への侵害を生ずる営造物の使用形態の瑕疵。

人が生まれながらに有する権利。憲法11条で永久不可侵の権利として保障される。

行政庁に一定の処分・裁決をすべきことを命じることを求める抗告訴訟。

強行法規は当事者の意思で排除できない規定、任意法規は当事者の意思で排除可能な規定。

行政庁が処分時に不服申立てができる旨等を相手方に知らせる義務。

行政主体の手足として行政事務を行う一定の権限を有する組織単位。

行政組織内部の事務処理を定める規範。原則として国民を拘束しない。

行政機関が一定の行政目的を実現するために定立する目標と手段の体系。

行政主体が当事者の一方または双方となる契約。公法上・私法上の契約を含む。

内閣に属する、法律の執行および国務一般を遂行する国家権力。

行政庁が法律に基づき、公権力の行使として国民の権利義務を一方的に決定する行為。

行政行為が法律の要件を充たさず、違法または不当である状態。

適法に成立した行政行為を、後発的事由により将来に向けて効力を失わせる行為。

行政行為の効果を制限・拡充するために主たる意思表示に付加される従たる意思表示。

行政庁の公権力の行使に関する不服等を内容とする訴訟。行訴法が規律。

行政機関が特定の者に一定の作為・不作為を求める非権力的な事実行為。

行政上の義務を相手方が履行しない場合に、行政が強制的に実現する手段。

国・地方公共団体の行政組織の編成と権限配分を定める法体系。

代替的作為義務を行政庁が代わりに履行し、費用を義務者から徴収する制度。

行政主体の意思を決定し、外部に表示する権限を有する行政機関。

処分・行政指導・届出・命令等制定の手続を定めることで行政運営の公正・透明性を確保する法律。

行政上の義務違反に対する制裁としての罰。行政刑罰と秩序罰に区分。

審査庁が裁決をする前に諮問を受ける第三者的審議機関。

行政庁の違法・不当な処分等に対する不服申立て手続を定める法律。

行政機関が定立する一般的・抽象的法規範。法規命令と行政規則に大別。

数人が共同して他人に損害を加える不法行為。各人が連帯して全損害を賠償する。

他人に害悪を告知して畏怖させ意思表示をさせる行為。取消し可能。

複数の者が一個の物を所有する形態。各共有者は持分を有する。

一般的禁止を特定の場合に解除し、自然の自由を回復させる行政行為。

売買等の引渡物が契約内容に適合しない場合に売主が負う責任。

行政権が主体となって、思想内容等の表現物を網羅的・一般的に発表前に審査し、不適当と認めるものの発表を禁止する行為。

取消訴訟を提起できる「法律上の利益を有する者」（行訴法9条1項）の資格。

権利義務の主体となることができる地位・資格。自然人は出生により取得する。

法人格を有しないが社団としての実体を備えた団体。町内会・同窓会等が典型例。

権利の行使も社会通念上の限度を超えて他人に害を与える場合は許されないとする原則。

単独で確定的に有効な法律行為をなしうる地位・資格。

従前の債務に代えて新たな債務を発生させる契約。従前の債務は消滅する。

発行する株式の全部または一部について譲渡制限を設けていない株式会社。

人権相互の矛盾衝突を調整する原理。人権制約の根拠とされる。

行政行為が違法であっても、権限ある機関の取消しがあるまでは有効として通用する効力。

公法は国家と国民の関係を規律する法、私法は私人相互の関係を規律する法。

国の政治のあり方を最終的に決定する権力（主権）が国民にあるとする原理。

生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるもの。または個人識別符号を含むもの。

個人情報データベース等を事業の用に供している者。国・地方公共団体・独法等を除く。

個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする法律。

国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関。衆議院と参議院の二院で構成される。

公権力の行使にあたる公務員の故意過失による違法行為への損害賠償責任。

公の営造物の設置・管理の瑕疵による損害賠償責任。無過失責任。

どのような行為が犯罪となり、どのような刑罰が科されるかを事前に法律で定めておかなければならないとする原則。

審査請求に対し審査庁が最終的に判断を示す行為。

債権者が自己の債権保全のため債務者に属する権利を行使できる権利。

債権の同一性を維持したまま債権者が変更される処分行為。

司法権の最高機関。長官1名と判事14名で構成され、終審裁判所として違憲審査権を有する。

債務不履行に対し相当期間を定めて催告した上で行う契約解除。

制限行為能力者の相手方が、追認するか否かを確答するよう催告できる権利。

個人・法人が私有財産を保有し利用する権利。憲法29条で保障される。

個別法に定めがある場合に審査請求の裁決後さらに別の行政庁に審査を求める申立て。

国の財政の処理は国会の議決に基いて行使する原則（憲法83条）。

個別法に定めがある場合に処分庁に対し直接処分の見直しを求める不服申立て。

サイバーセキュリティ対策の基本理念・国の責務等を定めた法律。2014年制定。

個々の裁判官が良心に従い独立して職権を行使することを保障する原則。

裁判の対審と判決を公開法廷で行うこと。憲法82条により原則として保障される。

債務の同一性を維持したまま引受人が新たな債務者となる契約。

債務者が債務の本旨に従った履行をしないこと。損害賠償・契約解除の原因となる。

行政庁に一定の判断の自由が認められる行政行為。覊束行為と対比される。

債務者が責任財産を不当に減少させる行為を債権者が取り消せる権利。

他人を欺罔して錯誤に陥らせ意思表示をさせる行為。取消し可能。

意思表示の内容と内心の意思が一致しないことを表意者が知らずになす意思表示。

行政庁が一定の処分・裁決をすべきでないことを求める抗告訴訟。

制限行為能力者が能力者であると相手方を信じさせるために用いた詐欺的手段。

任期6年・3年ごとに半数改選される議員で構成される国会の一院。解散はない。

国家権力を立法・行政・司法に分け、相互に抑制と均衡を図る統治原理。

国家権力を立法権・行政権・司法権の3つに分け、相互に抑制・均衡を図る統治原理。

国内総生産。一定期間に国内で生産された財・サービスの付加価値の合計。

2020年改正で導入された時効進行の停止・リセット制度。

処分が違法でも公益への影響等に鑑み請求を棄却する裁決。事情判決の不服審査版。

処分は違法だが公益への影響を考慮し請求を棄却する判決。

本来国家対国民の関係を規律する憲法上の人権規定が、私人相互間にも適用されるかの問題。

自然法は人間理性に基づく普遍的な法、実定法は人為的に制定された法。

債権者が債権の担保として債務者等から受け取った物を占有し、優先弁済を受ける権利。

不服申立てや取消訴訟提起にもかかわらず原則として処分の効力等が継続することへの例外。

不在者の生死不明状態が長期間継続した場合に死亡したものとみなす制度。

実体法は権利義務の内容を定める法、手続法は権利の実現手続を定める法。

商人に代わってその営業に関する一切の裁判上・裁判外の行為をする権限を有する商業使用人。

具体的な争訟について法を適用し宣言することにより裁定する国家作用。

司法権が立法権・行政権から独立して行使されること。裁判官の独立を含む。

指名・監査・報酬の3委員会と執行役を置く株式会社。アメリカ型のガバナンス。

任期4年（解散あり）の議員で構成される国会の一院。参議院に対し優越が認められる。

住民が地方公共団体の財務会計上の違法・不当行為等の監査を請求する制度。

住民監査請求を経た住民が違法な財務会計行為等の是正を求める客観訴訟。

取消訴訟を提起できる期間。原則6か月・1年で除斥期間。

上級行政庁が下級行政庁に対し有する指揮監督上の各種権限の総称。

商人に従属し、対外的な営業活動を補助する者。支配人・部長等の使用人・物品販売店舗使用人がある。

商人・会社に関する事項を公示するため、商業登記簿に登記する制度。商法・会社法・商業登記法に規律される。

法律行為の効力を将来発生不確実な事実にかからしめる付款。

商人が営業上自己を表すために用いる名称。氏名・名称・記号等の文字で表示する。

商法501条以下に列挙される行為で、絶対的商行為・営業的商行為・附属的商行為の3類型がある。

商号を営業とともに譲渡する、または営業を廃止する場合にのみ譲渡できる制度。

商人が選定した商号を商業登記簿に登記する制度。個人商人は任意、会社は義務。

事業のために他人を使用する者が、被用者の不法行為につき負う代位責任。

自己の名をもって商行為をすることを業とする者。固有の商人と擬制商人に区分される。

権利不行使の状態が一定期間継続することによって権利が消滅する制度。

物事の道理・社会通念。法に欠缺がある場合の補充的法源となる。

地方公共団体が議会の議決により制定する自主立法。

自己の従事する職業を自由に選択する権利。営業の自由も含むとされる。

不利益処分をするかどうか、どのような不利益処分とするかを判断するための基準。

取消訴訟の対象となる「行政庁の処分その他公権力の行使にあたる行為」該当性。

法令の制限内において自由に使用・収益・処分できる完全な物権。

行政行為により命じられた義務を、行政庁が自ら強制執行できる効力。

国民の権利を侵害し義務を課す行政活動には法律の根拠を要するとする伝統的通説。

社会生活において互いに相手の信頼を裏切らないよう誠実に行動すべきとする原則。

申請により求められた許認可等をするか否かを法令の定めに従い判断するための基準。

処分庁以外の行政庁に対し処分の取消し等を求める不服申立て。

私人の申請に対し許可・認可等の利益処分を行うかを応答する手続。

審査請求の審理を主宰する処分関与者以外の職員。

表意者が真意でないことを知りつつ行う意思表示。原則有効。

推定は反証で覆せる仮定、擬制（みなす）は反証で覆せない確定的取扱い。

精神上の障害により事理弁識能力を欠く常況にある者で、後見開始の審判を受けた者。

文書の形式で制定された法。憲法・法律・条約・命令・条例等。

定款に必ず記載すべき事項。記載を欠くと定款自体が無効となる。

権限を有する行政庁の名で補助機関が事実上意思決定する内部委任の形式。

物を事実上支配することによって認められる物権。

二人が相互に同種の債務を負担する場合、対当額で消滅させる一方的意思表示。

定款に記載しなくても定款自体は有効だが、記載しないと効力を生じない事項。

当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える契約。

相手方の義務を前提とせず、行政目的を実現するため直接実力を行使する作用。

動産を平穏・公然・善意・無過失で占有取得した者がその所有権を取得する制度。

租税の賦課・徴収には法律の根拠が必要であるとする原則（憲法84条）。

債務不履行による賠償は通常損害と予見可能な特別損害に限られる原則。

適法な公権力の行使により生じた特別の犠牲に対する財産的補償。

資本金5億円以上または負債総額200億円以上の株式会社。会計監査人設置義務がある。

物権変動を第三者に主張するために必要な要件。不動産は登記、動産は引渡し。

個人データを第三者に提供すること。原則本人同意が必要だが、オプトアウト方式の例外がある。

債務者以外の第三者が債務者に代わって債務を弁済すること。

相続人となるべき者が相続開始前に死亡等で相続権を失った場合、その子が代わって相続する制度。

株式会社を代表し、業務執行権限を有する取締役。

罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するため国会に設置される弾劾裁判所による裁判。

自己の土地（要役地）の便益のために他人の土地（承役地）を使用する物権。

他人の土地で工作物又は竹木を所有するため土地を使用する物権。

住民自治と団体自治の二つの要素からなる地方自治の本質的内容。

具体的な争訟と無関係に、法令そのものの違憲性を直接審査する違憲審査の方式。

重大な不利益処分の前に当事者の意見陳述・反論機会を保障する口頭手続。

当事者の一方が物を使用収益させ、相手方が賃料を支払う契約。

相手方と通謀してなされた虚偽の意思表示。当事者間では無効。

会社の根本規則を定めた書面・電磁的記録。発起人が作成し公証人の認証を受ける。

債務者・物上保証人が占有を移転せず提供した不動産等から優先弁済を受ける担保物権。

法律の定める手続によらなければ刑罰を科せられないとする原則（憲法31条）。

日本のデジタル社会形成の司令塔として2021年9月に設置された行政機関。

契約締結時に当事者の一方から相手方に交付される金銭等。解約手付が原則。

商業登記の対抗力。登記前は善意の第三者に対抗できず、登記後は原則対抗できる。

対等な当事者間の公法上の法律関係に関する訴訟。

双務契約で相手方が履行を提供するまで自己の履行を拒める権利。

特別会は衆議院解散後の総選挙後に召集、臨時会は内閣の決定または議員の要求で召集。

一般法は広く一般的に適用される法、特別法は特定の事項・人・地域に適用される法。

特定の個人を識別できないように個人情報を加工し、復元できないようにした情報。

内閣から相対的に独立した地位を有する合議制の行政機関。

土地工作物の設置・保存の瑕疵により他人に損害が生じた場合の責任。

相手方に新たに特定の権利・能力を付与する形成的行政行為。

一応有効な法律行為を遡って無効にする一方的意思表示。

行政庁の処分・裁決の違法を主張してその取消しを求める抗告訴訟。

株式会社の業務執行を担う機関。株主総会で選任される。

すべての取締役で組織される業務執行に関する意思決定機関。

内閣の首長として行政各部を指揮監督する地位。国会議員の中から国会が指名する。

衆議院が内閣に対して信任しない旨の意思表示を行う決議。可決されると重大効果。

精神的自由の規制には経済的自由より厳格な審査基準を適用する憲法解釈の方法論。

私人間の法律行為を補充して、その法律上の効力を完成させる行政行為。

一定の範囲に属する不特定の債権を極度額の限度で担保する抵当権。

相続開始時に被相続人所有建物に居住していた配偶者の居住を保護する権利。

物権変動の事実を知り、登記欠缺主張が信義則違反となる第三者。

取消判決が処分庁その他関係行政庁を拘束する効力。

条文に明文の規定がない事項について、規定された事項と反対の効果を認める解釈。

裁判所の判決の集積により形成される法規範。

精神上の障害により事理弁識能力が著しく不十分な者で、保佐開始の審判を受けた者。

本店または支店の事業の主任者であることを示す名称を付与された使用人。実際の権限を問わず支配人とみなされる。

思想や情報を外部に表明する自由。憲法21条1項で保障される最重要の精神的自由。

申請が到達してから処分までに通常要すべき標準的な期間。

実在する金融機関等を装い、偽サイトに誘導して個人情報・パスワード等を窃取する詐欺行為。

出訴期間や審査請求期間の経過により、行政行為の効力を争えなくなる効力。

争訟裁断的行政行為について、行政庁自身も後で変更できなくなる効力。

申請に対する行政庁の不作為が違法であることの確認を求める抗告訴訟。

具体的な争訟事件の解決に必要な限度で法令の違憲性を審査する制度。

他人のID・パスワードを無断で使用する等、不正アクセス行為を禁止する法律。

物権の種類・内容は法律で定めるものに限られるとする原則。

担保物権の目的物の滅失等で生じた価値代替物に担保権の効力が及ぶこと。

法律上の原因なく他人の財産・労務により利益を受け損失を与える事実。

成文化されていない法。慣習法・判例法・条理を含む。

故意又は過失により他人の権利等を侵害し損害を生じさせる違法行為。

特定の者に直接義務を課し、または権利を制限する処分。

債務者が債務の本旨に従って給付を行うこと。債権消滅原因の典型。

比較的軽微な不利益処分の前に書面による弁明を求める簡易な意見陳述手続。

国民の権利義務に関する法規範を定める行政立法。法律の授権が必要。

法の存在形式。裁判官が裁判をする際に拠るべき法の源泉。

自然人以外で権利義務の主体となる団体・財団。法律により権利能力を付与される。

法人にも、性質上可能な限り憲法上の人権が保障される。

本来国・都道府県が果たすべき役割を地方公共団体が法定により受託して処理する事務。

遺言がない場合に各相続人が承継する相続財産の割合。

抵当権設定後、土地と建物の所有者が異なるに至った場合に法律上当然発生する地上権。

一定の事実があれば追認の意思表示なくして追認とみなされる制度。

法は強制力を伴う社会規範であり、道徳は内心の規範。両者は重なり合いつつ区別される。

法規範の意味内容を明らかにする作業。文理解釈・論理解釈等の方法がある。

新しく制定された法は、その施行前の行為や事実には適用しないという原則。

行政活動は法律に基づき、法律に従って行われなければならないという近代法治国家の基本原理。

行政活動は既存の法律に違反して行われてはならないという原則。

一定の行政活動には法律の授権（根拠規定）が必要であるという原則。

主たる債務者が履行しない場合に保証人が履行する責任を負う債務。

国民の権利・自由に本質的に関わる事項は法律で定めなければならないとするドイツ由来の学説。

国・公共団体の機関の法規違反を是正する一般市民の地位における訴訟。

法律行為が当初から効力を生じないこと。誰でも・いつでも主張できる。

処分・裁決の存否または効力の有無を確認する抗告訴訟。

重大かつ明白な瑕疵により、最初から効力を生じない行政行為。

催告を要せずに直ちに契約を解除できる場合。改正で要件が整備された。

政令・省令等の命令等を定める前に広く一般から意見を募集する手続。

人種・信条・社会的身分・病歴・犯罪歴等、本人への不当な差別等が生じないよう取扱に特に配慮を要する個人情報。

債務の履行が可能であるのに履行期に履行されないこと。

債務の履行が物理的・社会通念上不可能となること。

国会が法律を制定する権限。憲法41条で「国会は国の唯一の立法機関」と規定。

他人の物の占有者が、その物に関する債権の弁済を受けるまで物を留置できる権利。

行政庁が処分にあたり、その理由を相手方に明らかにすることを義務付ける制度。

衆参両院の議決が異なる場合に意見を調整するため両院から10人ずつ選出する協議会。

法規定のない事項について、類似する事項の規定を適用する解釈方法。

複数の債務者が同一内容の債務について各自全部の弁済義務を負う多数当事者債務。

保証人が主たる債務者と連帯して債務を負担する保証。補充性が排除される。